ふるさと納税 税制・実務コラム一覧（全5本）

自己負担2,000円は「年間寄附合計額から2,000円を差し引いた全額が所得税還付と翌年度住民税控除で戻る」仕組みであり、自治体ごとではなく年間合計に対して1回だけ発生します。

会社員は「年末調整ではふるさと納税の手続きはできない」ため、ワンストップ特例（翌年1月10日必着）またはe-Tax確定申告のいずれかで控除申請を行います。

控除上限額は「個人住民税所得割額の20%」を「（90% − 所得税率×1.021）」で割って2,000円を足した金額で決まり、所得控除が増えるとその約2〜3%分だけ上限額が下がります。

年収と配偶者・扶養親族の有無で上限額は最大3万円以上変動するため、早見表で世帯区分を確認した上で定期便や日用品・地域特産品へ分散配分するのが最適です。

ワンストップ特例は「年間5自治体以内かつ確定申告をしない給与所得者」が対象で、寄附翌年1月10日までにオンラインまたは郵送で申請を完了させる必要があります。