ホーム ／ 制度解説ガイド ／ 【e-Tax完全図解】確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける手順｜マイナポータル連携とXML証明書データの自動取込
【e-Tax完全図解】確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける手順｜マイナポータル連携とXML証明書データの自動取込
🏆 2026年駆け込み・還元率＆満足度トップ4返礼品（1クリック比較）
※楽天ふるさと納税・Amazonふるさと納税対応
1
北海道紋別市・別海町｜オホーツク産 大粒ホタテ玉冷 1kg〜2kg
寄付額 14,000円〜｜5年連続総合ランキング1位・冷凍庫常備の鉄板
2
宮崎県都城市｜A4・A5ランク 宮崎牛 食べ比べ・切り落とし 1.5kg
寄付額 15,000円〜｜受入額日本一自治体の圧倒的コスパ肉返礼品
3
令和8年産 新米20kg・定期便｜コシヒカリ・はえぬき・ななつぼし
寄付額 16,000円〜｜お米高騰対策の家計防衛No.1返礼品
4
北海道根室市・白糠町｜特大本ズワイガニ・タラバガニ＆いくら醤油漬け
寄付額 20,000円〜｜年末年始・お正月の主役になる豪華海鮮枠
【記事の要点（結論）】
マイナポータル連携またはポータルサイト発行の「寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）」を使えば、紙の受領証明書を1枚ずつ入力する手間なく5分でe-Tax申告が完了します。
1. なぜ紙の「寄附金受領証明書」ではなく「XML一括証明書」が圧倒的に便利なのか
6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除・住宅ローン控除（1年目）・副業所得の申告と併せて確定申告を行う場合、以前は各自治体から郵送される紙の「寄附金受領証明書」を保管し、国税庁の確定申告書等作成コーナーで1件ずつ「寄附年月日・自治体名・所在地・金額」を手入力する必要がありました。
現在では、国税庁が認定した特定事業者（楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス等）が発行する「寄附金控除に関する証明書（XMLファイル）」をスマートフォンまたはPCでダウンロードし、e-Taxへアップロード（またはマイナポータル自動連携）するだけで、年間何十件の寄附であっても1クリックで自動入力が完了します。
2. スマホ＋マイナンバーカードで行うe-Tax確定申告の5ステップ
| ステップ | 作業内容 | 所要時間・準備物 |
|---|---|---|
| Step 1 | 利用したふるさと納税サイトで「寄附金控除に関する証明書（電子データ・XML）」の発行申請を行う（またはマイナポータル連携を設定） | 1月中旬〜発行可能（即時〜数営業日） |
| Step 2 | 勤務先の「給与所得の源泉徴収票」を手元に用意する（カメラ撮影による自動読取にも対応） | 源泉徴収票1枚 |
| Step 3 | 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「マイナンバーカード方式（スマホ申告）」でログイン | マイナンバーカード＋暗証番号2種（4桁・英数字6〜16桁） |
| Step 4 | 「寄附金控除」の入力画面でダウンロードしたXMLファイルを読み込ませ、合計寄附額から2,000円引いた額が控除欄に反映されたことを確認 | 約3分 |
| Step 5 | 所得税の還付金を受け取る本人名義の銀行口座を入力し、電子署名をしてe-Tax送信完了（控えPDFを保存） | 送信後2〜4週間で指定口座へ所得税分が還付 |
3. 確定申告書「第一表」「第二表」のチェックポイント（住民税への連動確認）
e-Tax送信前に出力される確定申告書PDF（控え）において、必ず以下の2か所を目視確認してください。ここが漏れていると、所得税の還付だけが行われ、最も金額の大きい「翌年度住民税からの控除（約7〜8割相当）」が適用されない事故が起こります。
確認箇所①：第一表「所得から差し引かれる金額（寄附金控除⑯欄）」
年間寄附合計額から2,000円を差し引いた金額（例：合計80,000円なら「78,000」）が記載されていることを確認します。
確認箇所②：第二表「住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」
ここが空欄になっていると、税務署から居住地の市区町村へデータが連携された際に「ふるさと納税（特例控除対象）」として認識されません。確定申告書等作成コーナーで「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）」の区分を正しく選択していれば自動転記されますが、会計ソフト等で申告する場合は特に注意が必要です。
■ 一次資料・参照法令・公的統計データ
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト（制度の概要・控除額の計算）」
- 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」
- 地方税法第37条の2・第314条の7（個人住民税における都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除）
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）市区町村別課税状況調・地方財政状況調査